手引きABC…労金利用、慶弔祝金など


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3、東京労連の「労働共済」のすすめ
4、医労連共済「個人共済」のすすめ

5、労金の利用に関する規定(以下


 5、労働金庫貸付規定
第1条 目 的
     この規定は、規約第34条に基づき組合員の福利を目的とし、労働金庫(以
    下労金という)から一般貸付、住宅貸付を受けるものの手続きを定める。
第2条 貸付を受ける範囲
     組合に加入し、満1年を経たものは一般貸付を、満5年を経たものは住宅貸
    付を受けることが出来る。
第3条 審 査
     組合員から所定の手続きを経て貸付の申請を受けた支部は、支部執行委員会
    にて貸付の金額、使途、返済方法等について慎重に審議し、決裁したあと中央
    委員会に上提し、中央委員会は更に審査を重ね、決裁を行わなければならない。
第4条 返 済
     貸付時に於ける労金と契約書に基づく月賦返済は、毎月給与から天引きした
    うえ、労金係が毎月10日労金に納入する。
     また、貸付金に労金から交付を受けた返済明細書は、各支部厚生部を通じ、
    労金係に滞納なく提出しなければならない。
第5条 脱退等
     貸付金返済中の組合員が退職のため脱退するときは、返済残額を一括返
    済
のうえ退職しなければならない。
     返済を行わず退職した者の未納返済金は、保証人が代わって返済するもの
    とする。(但し、管理職に転任した場合は除く。)
第6条 労組との関係
     住宅貸付を受ける組合員の貸付金は、多額のうえ返済期間が長期にわたるた
    め、労金との貸付契約書のほかに、貸付をうける組合員は2名の保証人を立て、
    労組中央委員会との間で契約書2通作成のうえ、各々1通を保有するものとす
    る。
第7条 労金係
     労金係は、毎月各支部貸付金の明細書を作成し、
     1.借入年月日 1.毎月の返済金 1.完済の年月日 1.返済回数 を明きらか
    にし、毎月労金からの返済明細書に基づき、本部休与係と照合の上、労金に納
    入する。
第8条 明細書の表示
     労金係が保存する労金貸付明細書は、組合員の要請があった場合、必要個所に限り
    随時表示しなければならない。
(附則)この規定は大会の議決により1979年9月22日より有効とする。