労働組合の規約について

  東京民医連労働組合健生会支部規約

第1章 総則
 第1条 この支部は、東京民医連労働組合健生会支部といい事務所を立川市内に
     おきます。
 第2条 この支部は、医療法人社団健生会の院所に働く労働者(管理職を除く)と健生
     会と協力関係にある事業所に働く労働者によって組織し、東京地方医療労働組
     合に加盟します。また、パート試傭期間中および嘱託の労働者の希望する者は
     加入することができます。
 第3条 支部は、院・所、その他必要な部所に分会を組織することができます。その
     設立廃止は支部大会の議決を経て行います。
第2章 目的と事業
 第4条 支部は、支部組合員相互の強い団結と友情のもとに綱領宣言及び決議を実践
     することを目的とします。
 第5条 支部は前条の目的を実践するために次のことをします。
  1.支部の基本的諸権利を守ること及び労働条件を守り改善し生活の向上を
    はかります。
  2.支部組合員の教育文化の向上をはかります。
  3.支部組合員と家族の福利厚生の充実をはかります。
  4.健生会の院・所を、民医連綱領のもといに民主的医療機関として発展させ、
    医療内容とその技術の向上をはかります。
  5.未組織労働者の組織化と。医療労働者の戦線統一をめざします。
  6.国民の医療確保と向上、真の社会保障制度の確立をめざします。
  7.労働戦線の統一と民主的諸団体との連帯をはかります。
  8.日本の真の独立と平和をめざします。
第3章 支部組合員の権利と義務
 第6条 支部組合員は、すべて平等な権利と義務をもち、どんなときでも、人種、宗
     教、信条、性別、身分によって不利益な取り扱いはうけない。
 第7条 支部組合員の権利はつぎのとおりです。
  1.支部内で選挙し選挙される権利。
  2.会議に出席し意見を発表し、表決に参加する権利。
  3.機関の決定や行動について報告を求める権利。
 第8条 支部組合員の義務はつぎのとおりです。
  1.支部の統一を守り、団結をかためること。
  2.綱領、規約、決議を守り、実行すること。
     3.組合費を納め、会議に出席すること。
第4章 機関
 第9条 支部の期間はつぎのとおりです。
  1.支部大会  2.支部委員会  3.支部執行委員会
  4.分会総会  5.分会執行委員会
 第10条 支部大会は、支部の最高決議機関で年1回9月に開きます。ただし、支部執
      行委員会が必要と認めたとき、または、支部委員の3分の1以上、支部組合
      員の3分の1以上の請求の請求があったときは、臨時に支部大会を開きます。
 第11条 支部大会は、代議員制とし、支部執行委員長が召集します。支部大会開催
      のすくなくとも1週間前に支部大会議案書を支部組合員しなければなりませ
      ん。
       代議員は、職場ごとに、支部組合員1名から7名が1名、8名〜12名が
      2名、13名以上は3名を直接無記名投票、または、職場推薦により選出し
      ます。支部大会は、代議員の過半数以上の出席で成立します。
       支部大会の議決は支部大会代議員の挙手、規律、または、無記名投票によ
      り過半数の賛成で決めます。ただし、可否同数の場合は、議長が決めます。
       支部大会では、支部執行委員に発言権はありますが、議決権はありません。
  第12条 支部大会では次のことを行います。
   1.支部執行委員会、会計監査委員の報告を審議し、その可否を確認します。
   2.運動方針および予算を決定します。
   3.綱領、規定を改めることができます。
   4.諸組織への加入、脱退を決めます。
   5.その他必要事項。
  第13条 支部委員会は、支部大会から支部大会までの間、支部大会につぐ決議機関で
       す。支部委員会の運営は、別途定める支部大会運営規定準じて行います。
  第14条 支部委員会は、支部執行委員長が召集し、年4回以上開き、支部委員の過半
       数以上の出席で成立し、議決は出席者の過半数以上の賛成で決めます。
        支部執行委員会が必要としたとき、または、中央委員の3分の1以上の要
       請があったときは臨時に支部委員会を開きます。
  第15条 支部執行委員は、発言権はあるが議決権はありません。
       支部委員は、組合員8名につき1名を基準に選出します。職場(選出基準)と
       定数は、支部執行委員会が決めます。なお、退職や移動で欠員を生じた場合、
       ただちに、補充しなければなりません。職場移動した場合、支部委員の任を
       ときます。
  第16条 支部執行委員会は、支部執行委員長が召集し、支部大会および支部委員会の
       決議決定事項を執行します。
       支部職務を運営するため、教育宣伝部、財政部、青年部、女性部、文化部、
       その他必要な青年部をおきます。専門部の運営細則は必要により支部委員会
       に提案し、承認を求めます。
 第17条 各分会の規約は支部執行委員会の規約に準じ別に定め、その制定及び改廃は
      各分会総会で行うことができます。なお、その場合支部執行委員会の承認を
      必要とします。
 第18条 支部執行委員会は、支部に対して下記の事項について処理権限を委譲します。
  1.分会特有の問題で全般的な労働条件に著しい影響のない事項について、そ
    の管理と協議、交渉、協定する権限。
  2.分会特有の問題で支部の支部執行委員会が分会における解決を適当と認
    めた事項について、その管理と協議、交渉、協定する権限。
 第19条 分会総会は、分会の決議機関であり、分会組合員の過半数で成立します。た
      だし、支部委員会が認めた支部は、代議員制をとることができます。総会は、
      支部大会運営規定に準じて行われます。
       分会総会は、分会長の召集で年1回開きます。ただし、分会執行委員会が
      必要としたとき、または、支部組合員の3分の1以上の請求があったときは
      臨時にひらきます。
 第20条 分会総会はつぎのことをします。
  1.規約第12条による支部大会決議の審議。
  2.支部総会規定にもとづき支部の運営方針を決めます。
  3.分会執行委員会の報告を審議し、その可否を決めます。
  4.分会役員を選出します。
  5.分会執行委員会は、分会執行委員長互選します。必要に応じて副分会執行
    委員長若干名、書記1名、書記次長若干名を互選で選出すりことができま
    す。
 第21条 分会執行委員会は、総会から総会までの間、支部大会、支部委員会及び、分
      会総会の決議決定を実行し、分会を指導します。
 第22条 分会執行委員会は、分会執行委員長(分会長)が召集し、必要に応じ専門部を
      おき、分会の職務を運営します。
 第23条 支部委員と分会役員の兼任は妨げない。
 第24条 立川相互病院に連合分会執行委員会を設置することができます。連合分会執
      行委員会はその定数を若干名とし、各分会の推薦に基づき分会執行委員会が
      任命します。任期は1年間とします。また、分会相互の意見調整や立川相互
      病院全体に関わる事項に関して協議、交渉、協定する権限を有します。尚、
      互選により分会長、書記長を選出します。
 第25条 分会総会に次ぐ決議機関として職場委員会を置くことができます。職場委員
      会及び、職場区分に関しては分会総会でこれを決定します。
 第26条 支部執行委員会のもとにブロックを組織することができます。ブロックは、
      支部執行委員が運営し、支部委員で構成します。また、運営上複数のブロッ
      クにわけることができます。ブロックは、支部執行委員会の指導を受け、
        @ 方針の連絡と徹底。
        A 各職場の状況・情報を交換する。
      場とします。

第5章 役員
 第27条 本支部は、つぎの役員を置きます。支部執行委員長1名、支部執行副委員長
      若干名、書記長1名、書記次長若干名、支部執行委員若干名、会計監査2名。
 第28条 役員は次の任務を行う。
  1.支部執行委員長は、支部を代表し、すべての業務を統括する。
  2.支部執行副委員長は、支部執行委員長を補佐し、事故あるときは代行する。
  3.書記長は日常組合業務を処理する。
  4.書記次長は、書記長を補佐し、事故あるときは代行する。
  5.支部執行委員会は、分会及び、専門部を担当する。
  6.会計監査は、会計業務を監査し、支部大会に報告する。
  第29条 役員は次の方法で選出します。
  1.支部執行委員長、支部執行副委員長、書記長、書記次長、支部執行委員
    の選出は、各々別個に支部組合員の直接無記名投票により選出します。
  2.会計監査委員の選出は、支部組合員の直接無記名投票により行う。
  3.役員選挙の詳細については、別に定める選挙規定による。
  4.各役員の任期は、定期支部大会からよく定期支部大会までとする。ただ
    し、再選を妨げない。
 第30条 上部団体、加盟組織等の役員・委員選出及び、特別支部執行委員
  1.上部団体または、加盟組織等へ派遣する役員または、委員の選出は、そ
    の都度支部執行委員で決定する。
  2.支部執行委員会でないものを、上記役員・委員とする場合、その任期中
    は、特別支部執行委員とすることができる。
  3.特別支部執行委員は、支部執行委員会に参加することができる。この際、
    発言権はあるが議決権はない。
  4.特別支部執行委員は、派遣された上部団体・加盟組織等の討議決定事項
    を支部執行委員会に報告しなければならない。

第6章 加入・脱退・統制
 第31条 健生会の院所に働く労働者、健生会と協力関係にある事業所に働く労働者(管
      理職及び、パート、試傭期間の者を除く)は、綱領・規約を認め加入申込書を、
      分会長を通じて支部執行委員長に提出し、組合に加入しなければなりません。
      ただしパート、試傭期間中及び、嘱託の労働者で希望する者は、組合に加入
      できます。
 第32条 組合員の資格は、組合員名簿に登録されたときから生まれます。
 第33条 組合から脱退するときは、脱退申請書を支部執行委員長(分会長)に提出し、
      支部執行委員会(分会執行委員会)によって承認されなければなりません。
      そのさい未納組合費その他の責務は、完済しなければなりません。
 第34条 規約及び、運動方針の実践活動で組合員、または、分会活動の規範として推
      薦された組合員、または、分会表彰の方法は、そのときに決めます。
 第35条 支部組合員、または、分会が規約に違反し、支部の統一を著しくみだす行為
      があったときは、支部委員会の決議で警告、権利停止、除名、その他、適当
      な処分をすることができます。ただし、除名ついては支部大会の承認をもと
      めなければなりません。
 第36条 前条により処分に異議があるときは大会に対し、支部委員会を通じ再審議を
      求めることができる。

第7章 選挙
 第37条 選挙の実施にあったては、選挙管理委員会を設けます。
      選挙管理委員会は、支部執行委員会が任命し、互選により選挙管理委員長を
      1名選びます。選挙は、別に定める選挙管理規定に則り行います。任期は支
      部執行委員会が次期選挙管理委員を任命するまでとします。

第8章 争議行為
 第38条 ストライキ権確立及ぶ、ストライキ権確立のための批准は、支部組合員の直
      接無記名投票により行い、全支部組合員の過半数の賛成を持って決定する。

第9章 会計
 第39条 組合の経費は、組合費、寄付金及び、事業収入でまかないます。
 第40条 組合費は、健生会より受け取る総賃金から、源泉所得税、社会保険料を控除
      した額の1.5%とします。ただし、支部執行委員会が認めた時は、臨時に組合
      費を徴収することができます。
       支部執行委員会は、組合費を徴収し、財政を管理します。
       一定額を各支部に組合員比率で還元します。
 第41条 支部の会計は、一般会計と特別会計とに分け、それぞれの収支決算及び、資
      産の処分については、大会の決議を必要とします。
 第42条 特別会計に属する諸会計の運営諸規定は、中央委員会にて決定し、大会の承
      認を必要とします。
 第43条 支部委員会が、特に、必要と認めた時は、組合費を減免することができる。
     (例、在職奨学生を除く奨学生の組合員。共済給付が打ち切られた休職中の組
        合員など)

第10章 付則
 第44条 組合は、次の規定を定めます。
       1.大会運営規定
       2.選挙管理規定
       3.会計処理規定
       4.慶弔金及び、見舞金規定
       5.労働金庫貸付規定
 第45条 本規約の改廃は、組合員の直接無記名投票で行い、全組合員の過半数以上の
      賛成により決定されます。
 第46条 この規約は1976年 9月26日より実施します。
       1981年 3月 8日改訂
       1983年1月28日改訂
       1984年 9月29日改訂
       1985年 9月14日改訂
       1990年 9月22日改訂
       1991年 9月 7日改訂
       1992年 9月12日改訂
       1995年 9月 9日改訂